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政府統計、23業務を廃止=335を240に統合−総務省素案(時事通信)
総務省は12日までに、政府が行う335の統計調査のうち23を廃止するなどして240に整理する事務レベルの見直し案を固めた。複数の府省で似たような事項を調査する非効率な実態を改め、国家公務員の総人件費抑制につなげることが狙い。見直しを指示した渡辺周総務副大臣は統計数の半減目標を掲げており、政治主導でさらなる統廃合を目指すことになりそうだ。
政府の統計調査は今年4月現在335。人事院と10府省が行っており、調査を本務とする職員は約3900人いる。見直し案では23統計を廃止するほか、98の統計を26に統合。残る214は「現状通り」としている。 廃止して類似の行政情報の活用に代える23統計は▽ホームレスの生活実態調査(厚生労働省)▽外食産業基本調査(農林水産省)▽家庭電気製品の量販店販売統計調査(経済産業省)−など。 【関連ニュース】 ・ 政府統計、23業務を廃止=335を240に統合 ・ ホームレス並ばせダフ屋行為=宝塚チケット、容疑で5人逮捕 ・ 公務員法修正案を提出=公明 ・ 増額分、全額現金は見送り=子ども手当 ・ 国会議員半減で地方分権を=選挙協力は否定 ・ 反捕鯨SS船長、27日に初公判 東京地裁(産経新聞) ・ パロマ元社長が有罪 CO中毒死 元品質管理部長も 東京地裁判決(産経新聞) ・ アパート火災 女性1人死亡 千葉(産経新聞) ・ 「四重苦」救う3つの介護政策―NPOが提言(医療介護CBニュース) ・ カーナビ盗難防止の「特殊ねじ」売り上げ急増 神戸のメーカー開発(産経新聞)
by cp1vzhk9y0
| 2010-05-12 19:37
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